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消費者トラブル急増 県センター19年度相談 ネット定期購入2倍

2020年6月18日 05時00分 (6月18日 09時26分更新)

 県は、二〇一九年度に県消費生活センターで受け付けた消費者トラブルの概要を公表した。健康食品や化粧品などの定期購入に関するトラブルが県内でも急増し、相談件数が前年度のほぼ二倍の二百七件に達した。同センターの担当者は「契約内容をよく確認してほしい」と呼び掛けている。 (今井智文)
 トラブルが多かったのは、ダイエットサプリや男性向けの除毛クリームなどのインターネット販売。スマートフォンで「お試し無料」「初回百円」といった広告を見て、試しに一回注文したが、二回目の商品が届いて初めて数カ月の定期購入だと気付いたケースが多数を占めた。解約したくても業者と電話がつながらないことが多いという。
 トラブルになった人の年齢別では、五十歳代が五十四件、四十代が四十三件と多数を占める一方、四十歳未満の若い世代でも前年度の十七人から三倍超の五十八件に急増した。除毛クリームなどの利用が若者に多いことも影響しているとみられる。
 政府が九日に閣議決定した二〇年版の消費者白書によると、全国でも一九年に定期購入のトラブル相談が倍増したことが判明した。県消費生活センターの担当者は「県内外でトラブルが増えており、業者側の広告方法に問題があると言わざるを得ない」と指摘。二回目に数万円分の商品を送り料金を請求する業者もあったという。また、二月以降は新型コロナウイルス感染症に関するトラブルなどの相談が急増。二、三月は計七十四件あった。マスクに関するものが四十件で「注文していないマスクが届いた」などの相談が寄せられた。感染拡大で結婚式や旅行をキャンセルする際、料金などを巡ってトラブルになった相談も二十一件あった。
 一九年度の相談件数の総計は三千五十六件で、前年比9・6%減。二年連続で減り、過去二十年で最少だった。利用していない料金などの支払いを求められる架空請求が四百二十五件で前年度から半減。一方、定期購入などを含めた通信販売のトラブルに関する相談が八百九十一件で、全体の約三割を占めた。

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