NPO、団体が変わるとき
2020年6月18日 05時00分 (6月18日 05時01分更新)
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民団体などの活動や運動に支障が出ている。事業が実施できずに収入が激減したNPO法人や、多くの人が参加する集会や学習会を開きにくくなっている団体が少なくない。一方で、ツイッターでの反対運動が奏功し、検察庁法改正案の成立見送りにつながった例もある。コロナの影響が続く中、活動や運動のありようはどう変わっていくのだろうか。 (片山夏子、中山岳)
コロナ禍 9割が事業縮小
「このままの状態ではたちゆかなくなる。大変心苦しいのですが、会費をいったん通常の金額で納入していただけませんか」。埼玉県越谷市でフリースクール「りんごの木」を運営するNPO法人「越谷らるご」の鎌倉賢哉理事長(46)は四月、迷いながら利用者の保護者にこんな文面の手紙を出した。
不登校の小学生から、二十代までの四十二人が通うスクールは新型コロナの影響で三月二日以降、ほぼ休みになった。フリースクールには公的支援がなく、会費と寄付でぎりぎりの状態で運営してきた。「休みでも施設の賃料とスタッフ三人の人件費はかかる。これが続けば存続に関わる状況だった」(鎌倉理事長)
スタッフ二人の雇用調整助成金の支給...
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