コロナ対策 前面に 県が国への重点提案・要望

2020年6月16日 05時00分 (6月16日 09時35分更新)

 二〇二一年度政府予算案編成に向けた概算要求を前に、県は十五日、各省庁への「重点提案・要望」を発表した。新型コロナウイルス関連として感染防止対策への財政支援やオンライン学習環境の整備を挙げるなど、全体では二十八項目の百九十一件を盛り込んだ。
 県未来戦略課によると、最重点事項は十項目の百四件。新規は五十九件で、うち新型コロナ関連が三十一件を占めた。東京一極集中の是正や農林水産業の成長産業化などもあり、前年度比では七十一件の大幅増となった。重点事項は十八項目の八十七件で、うち新規は三十四件。
 最重点事項は新型コロナ対策を前面に掲げた。感染防止対策では、自治体向けの地方創生臨時交付金について、基金造成など自由度の高い柔軟な制度にするよう求めた。避難所の感染症対策への支援充実も盛り込んだ。オンライン学習環境の整備では、一人に一台ずつ配備予定のタブレット端末が市場で不足する懸念があるとし、業界に早期供給を働き掛けてもらう。
 新型コロナでは、東京一極集中のリスクが顕在化した。このため東京圏からの移住支援金制度について、対象地域を大阪・名古屋圏に拡大することを訴えた。このほか北陸新幹線敦賀−新大阪間の整備でJR小浜線が並行在来線に該当しないと確認することを明記。エネルギー政策では、使用済み混合酸化物(MOX)燃料の処理・処分について、技術的な検討・研究開発を加速し、具体策を明らかにするよう求めた。
 重点事項では、教員の働き方改革の推進に関連して、部活動を学校教育活動以外のものだと明確にし、地域スポーツクラブへの移行など、その後の運営について財政支援を要望した。
 県によると、新型コロナの影響で本年度は知事による中央要請は実施せず、重点提案・要望書を各省庁に郵送する。 (山本洋児)

関連キーワード

PR情報

福井発の新着

記事一覧