「スーパーシティ法」成立 超監視社会入り口か

2020年6月10日 05時00分 (6月10日 05時02分更新) 会員限定
内閣府が出した「スーパーシティ」構想の資料

内閣府が出した「スーパーシティ」構想の資料

  • 内閣府が出した「スーパーシティ」構想の資料
  • サイドウオーク・ラボがカナダのトロントで進めていたスマートシティー計画のイメージ=同社提供・共同
 スーパーシティ法。新型コロナ対策や黒川弘務・前東京高検検事長の問題が注目を集めた今国会で、こんな法律が成立した。国は最先端の技術を活用した「未来都市」の実現を目指すのだとか。一方で「超監視社会が到来する」という批判が強い。このよく分からないカタカナ語が目指す社会はどんなものか。問題はどこにあり、防ぐ手だてはあるのか。 (大野孝志、安藤恭子)

個人情報 大量に共有 街全体でAIやICT活用

 「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。五月二十七日の参院本会議。スーパーシティ法案の反対討論で森裕子議員(国民民主)が強調した。大門実紀史(だいもんみきし)議員(共産)も「恐るべき監視社会が出現する」と懸念を示した。
 批判を浴びつつ「改正国家戦略特区法」、いわゆるスーパーシティ法は与党などの賛成多数で可決、成立した。スーパーシティとは、いったい何なのか。
 「まるごと未来都市」。国はこんなキャッチフレーズで売り込んでいる。最新の人工知能(AI)やビッグデータ、情報通信技術(ICT)を活用し、オンライン診療、乗り物の自動走行、ドロー...

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