福井市税収入コロナ影響予想 リーマン以上の減収も

2020年6月9日 05時00分 (6月9日 09時56分更新)

 福井市は八日、新型コロナウイルスによる本年度の市税収入への影響について、今後の状況次第でリーマン・ショック時以上の減収が予想されるとの認識を示した。新型コロナ対応による歳出増加には、中止・延期・規模縮小された事業を整理するなどし、九月に減額補正する方針を明らかにした。
 この日の市議会本会議で、八田一以議員(一真会)の一般質問に村田雅俊財政部長が答えた。市財政課によると、市税収入はリーマン・ショック直後の二〇〇九年度決算で四百四十七億五千万円で、前年度比約二十九億円減。本年度当初予算では歳入の四割弱を占める四百四十五億二千八百万円を見込んでいる。
 村田部長は景気回復がさらに遅れることが考えられるとして、現時点で本年度の市税収入の見込み額の推計は困難と説明。歳入全体に関しては、消費の冷え込みや経済活動の停滞により「地方消費税交付金などの各種交付金や地方交付税も大幅な減額が予想される」と述べた。
 新型コロナ対応への歳出増加には減額補正に加えて、増額が予定されている国の臨時交付金を活用するとともに基金の取り崩しなどを検討するとした。
 また、八田議員は福井駅西口で進む市街地再開発事業への支援に関し「市の財政実情を踏まえて修正すべきでは」とただした。東村新一市長は「県都の玄関口の魅力を高め、開業効果を最大限に受け止めるために必要。現時点で新型コロナの影響を受けておらず計画通りの事業進捗(しんちょく)を図りたい」と話した。 (鈴木啓太)

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