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県との災害対策協定 改定 県インフラ施設ほぼ網羅 県建設業協会 資機材など提供

2020年6月9日 05時00分 (6月9日 09時49分更新)
協定書に署名した杉本知事(右)と坂川会長=県庁で

協定書に署名した杉本知事(右)と坂川会長=県庁で


 県と県建設業協会が八日、災害時の応急対策に関する基本協定を改定した。対象施設に農林水産と公営企業、対象事象に特定家畜伝染病をそれぞれ追加した。これにより、県のインフラ施設がほぼ網羅されることとなった。
 県庁で締結式があり、杉本達治知事と坂川進会長が協定書に署名した。杉本知事は災害の種類などが広がっているとし「協定があることで何か起きた時にすぐに対応できる」と述べた。会員五百四十社を代表し、坂川会長は「県民を守ることを使命に、迅速な復旧対応をする」と誓った。
 協定は二〇〇五年九月に締結。自然災害で損壊した公共施設の機能復旧を図るため、同協会が建設資機材や労働力を提供する。従来の協定は、道路や河川など公共土木施設のみを対象としていた。
 改定では、新たに工業用水道や臨海下水道といった公営企業施設、漁港、牧場など公共農林水産施設が対象に加わった。豚熱(CSF)や鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生時にも、畜産施設の防疫措置として家畜の埋却処理を支援する。
 県によると、一九年度は協定に基づく活動が六件あった。豚熱の防疫措置は建設業者に依頼していたが、協定範囲の拡大により、業者選定が速やかにできるという。 (山本洋児)

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