裁判所業務縮小→倒産大幅減 5月は30年ぶりの低水準、6月以降急増も

2020年6月6日 05時00分 (6月6日 05時02分更新) 会員限定
 東京商工リサーチ名古屋支社が五日発表した中部九県(愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野)の五月の倒産動向(負債額一千万円以上)によると、倒産件数は前年同月比54・9%減の五十一件、負債総額は40・7%減の百九億一千八百万円で、単月として約三十年ぶりの低水準となった。緊急事態宣言に伴う裁判所や弁護士事務所の業務縮小によって、破産などの法的手続きが停滞したことで一時的に大幅減少となった。
 倒産件数は四十七件だった一九九〇年七月以来の低水準で、今年四月(百四十九件)の三分の一に減少。業種別では、飲食業や宿泊業を含むサービス業十八件、建設業十件、小売業九件などだった。
 新型コロナウイルス関連の倒産はホテル経営「ホテル一萬里」(長野県佐久市、負債額三十五億二千万円)など五件で、四月の十五件より十件少ない。業種別にみると、宿泊業二件、出版業、卸売業、コンパニオン派遣業が各一件だった。
 六月一日には自動車部品製造「光隆」(愛知県新城市)が自己破産申請し、東海三県では初の新型コロナの影響による自動車関連企業の倒産となった。同支社の担当者...

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