県補正予算案 事業者支援に140億円 国の給付金に上乗せ

2020年6月6日 05時00分 (6月6日 10時28分更新)
 県が五日に発表した六月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機にある事業者への支援に百四十億円を計上した。国の持続化給付金と家賃補助の支給対象者に、県が上乗せして支援する。(押川恵理子)
 対象者を国と同じにすることで申請の手続きを簡素化し、速やかに当面の資金を届けるのが狙い。ただ、国の救済措置から漏れた事業者は県の支援も受けられない。県商工労働部の担当者は「市町によっては国の対象から外れた事業者を支援する独自の制度がある」と理解を求める。
 国の持続化給付金は、前年と比べて売り上げが一カ月でも半減したことが要件で、フリーランスや創業直後の新興企業も対象。呼応する県の「経営持続支援金」は中堅・中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を払う。約二万件の申請を見込み、七十億円を計上した。
 家賃補助では、国は売り上げが急減した中堅・中小企業に月額最大百万円、個人事業主に同五十万円を最長六カ月にわたり給付する。国が三分の二、県が六分の一を負担するため、事業者の負担は六分の一で済む。県は半年間に最大で中堅・中小企業に百五十万円、個人事業主には七十五万円を払う。
 また小規模事業者向けだった感染防止費用の助成制度を拡充。業種を問わず、最大五十万円を助成する。

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