浜松市、総事業費5億円に ペイペイ還元

2020年6月5日 05時00分 (6月5日 05時03分更新)

◆市内飲食など3000店対象


 浜松市は四日、スマートフォンの電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」と連携して30%分をポイント還元するキャンペーンの総事業費を、当初予定の二億円から五億円に増やすと発表した。期間は七月一〜三十一日で、新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店などを支援する。開会中の市議会定例会に、関連経費を含む本年度一般会計補正予算案を提出する。
 市によると、ペイペイとの連携は政令市初。対象はペイペイ加盟店のうち、主に市内の飲食店や理美容院、スーパー、酒店、玩具店など約三千店。全国展開のチェーン店などは除く。
 市は、広く市民に行き渡らせるため業種を広げ、事業費を五億円に拡大。一方で、期間を二カ月から一カ月に短縮し、ポイント還元を受けられる上限額も半分に変更し、一回千円、月に五千円とする。期間中、十万人の利用と十七億円の経済効果を見込む。
 鈴木康友市長は四日の臨時会見で「キャンペーンを起爆剤に、市内の経済活動が活発になればいい」と期待した。30%の高い還元率を維持したことに「インパクトの大きいものでないといけない」と強調した。
(角野峻也)

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