中小6割「最悪期は6月以降」 本紙などアンケート、宣言解除でも不安消えず

2020年6月4日 05時00分 (6月4日 10時57分更新) 会員限定
 新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に影を落としていることを踏まえ、中日新聞社は、愛知中小企業家同友会(名古屋市、会員数四千二百二人)と合同で、愛知県内の中小企業に緊急アンケートを実施した。回答した企業の約六割が、各企業に及ぼす悪影響がもっとも大きくなる時期を「六月以降」と予想。政府の緊急事態宣言解除後も、さらなる事態の深刻化を懸念する姿が浮かび上がった。
 アンケートは愛知中小企業家同友会の会員企業が対象。愛知県を含む三十九県が政府の緊急事態宣言の対象地域から解除された後の五月十八〜二十七日に実施した。製造、流通、サービスなど千百十一社から回答があった。

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