【三重】みえモデル(上) 経済対策 

2020年5月31日 05時00分 (5月31日 10時53分更新) 会員限定
 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言の全面解除を受けて打ち出した総合対策「みえモデル」で、県はこれまでの感染防止最優先から、経済再建との両立にかじを切った。「コロナ後」の新たな社会を見据えた企業の支援策などを多く盛り込んだが、感染状況をにらみながらの挑戦となる。
 政府の宣言期間中は、自粛生活や在宅勤務、テレビ会議などの広がりで、デジタル技術がより身近になった。新しい経済対策では、こうした技術に着目。テレワークの導入支援や、オンライン取引による特産品の販売促進などが並ぶ。
 大手企業の生産調整で大きな打撃を受けている中小の製造業者向けに、デジタル技術を生かした業務改善や経営の多角化などを模索する有識者会議を設置すると明記。企業の採用活動でオンライン面接が広がっていることから、模擬面接による就職支援も行う。
 首都圏での感染拡大が深刻だったことから「東京一極集中」のリスクが顕在化。行楽地などに滞在しながら仕事をする「ワーケーション」=「ワーク」(仕事)と「バケーション」(休暇)の造語=を首都圏から誘致するためにPRするとしている。
 一方、県が六月三日に県議会へ提出するコロナ対策...

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