【朝刊】米、香港優遇廃止へ 中国に強硬姿勢、WHO脱退も表明

2020年5月31日 05時01分 (5月31日 05時02分更新) 会員限定
 【ワシントン、北京=共同】トランプ米大統領は二十九日、香港の自治を揺るがす国家安全法制導入を決めた中国への対抗措置として、「一国二制度」を前提に香港に与えてきた関税やビザ(査証)の特別優遇措置の廃止手続きを始めると表明した。法制に関与した中国や香港の当局者に制裁を科す方針。世界保健機関(WHO)についても、中国寄りの姿勢に改善がないとして脱退を宣言した。
 広範囲にわたる厳しい措置に中国は猛反発し対抗措置を取る構え。米中「新冷戦」が激化しかねない状況となり、国際情勢への影響は必至だ。米国はWHOへの最大の資金拠出国で、新型コロナウイルス感染症の抑え込みに向けた国際協力を阻害しかねず、大きな批判を浴びそうだ。
 香港が優遇措置を失えば国際金融センターとしての地位は低下し、中国だけでなく世界経済のさらなる悪化要因になる。
 トランプ氏は「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と述べ、国家安全法制導入決定を批判。一九九七年の香港返還後も中国本土より優遇してきた措置の見直しに着手すると説明した。
 中国共産党系の環球時報(電子版)は「一国二制度」は維持されていると主張し、「...

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