【朝刊】休業要請全面解除、1日に38道府県に 愛知も、岐阜は一部継続

2020年5月31日 05時00分 (6月30日 09時55分更新) 会員限定
 新型コロナウイルス感染防止を狙った店舗や遊興施設への休業要請は六月一日、全面解除の区域が三十八道府県まで拡大する。当初から要請していない岡山、徳島を含めると四十道府県で休業の必要がなくなり、継続は七都県に縮小する。学校再開も広がり、経済再生と感染予防を両立させる取り組みが全国的に進む。
 休業要請を全ての業種で解除する動きは五月上旬から段階的に広がり、六月一日からは新たに北海道、愛知、兵庫などが加わる。新規感染者数が減少傾向にあるのが要因。ただ流行が再拡大するリスクを抱えており、医療体制の整備などを急いでいる。
 要請を継続する七都県は茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、岐阜、福岡。ライブハウスなど過去にクラスター(感染者集団)が発生した業種が中心となる。福岡は感染者が増えている北九州市に限って継続する。今後は全面解除に向けた七都県の動向が焦点となる。

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