【朝刊】持続化給付金受託→97%再委託→差額20億円 法人代表理事辞任へ

2020年5月31日 05時00分 (6月30日 09時56分更新) 会員限定
 新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが減った中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業を委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップ、笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国費を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。笠原氏は立教大大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と答えるにとどめた。法人の不透明さを指摘した本紙報道と辞職の因果関係はないという。
 持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていない上、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二...

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