県内新規求人大幅低下 4月、前年比19%減

2020年5月30日 16時18分 (5月30日 16時46分更新)

新型コロナ雇用に影響


 厚生労働省福井労働局は二十九日、四月の県内雇用失業情勢を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けて新規求人数(原数値)は前年同月比19・3%減の五千七百四十四人で、リーマン・ショック後の二〇〇九年七月の22・5%減以来の大幅な落ち込みとなった。 (長谷川寛之)

有効求人倍率全国トップ


 有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント上昇し一・八八倍。都道府県別では全国トップで唯一の上昇となった。有効求職者の減少が有効求人の減少を上回ったためだが、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛要請を踏まえて、求職活動を控えた影響とみられており、雇用失業情勢判断は前月と同じ「注意を要する状態にある」とした。
 新規求人数を産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業が前年同月比49・6%減。新型コロナ感染拡大防止による出張の禁止や営業自粛の影響を受けて半減。食品加工製造業も休校による学校給食の中止や飲食店の休業で39・3%減となった。山崎直紀局長は「新型コロナで求人票の提出を取りやめた事業者もいる。有効求人倍率は上昇しているが注視する必要がある」と今後の動向を懸念する。
 県の完全失業率(原数値)が示される県就業実態調査は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、四月は中止された。

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