石川、富山 4月の求人急減 コロナ直撃有効倍率も1.5倍割れ

2020年5月30日 05時00分 (5月30日 05時01分更新)

 新型コロナウイルスの雇用情勢への悪影響が鮮明になってきた。石川労働局、富山労働局が二十九日発表した四月の新規求人数は宿泊・飲食サービスや製造、建設など幅広い業種で減少し、前年同月比の下げ幅は石川、富山両県とも四割前後でリーマン・ショック時を上回った。有効求人倍率はいずれも一・五倍を下回り、石川県は三カ月連続、富山県は二カ月連続で基調判断を引き下げた。(中平雄大、向川原悠吾)
 新規求人数は、石川県が前年同月比42・2%減の六千四百十三人。富山県が38%減の六千三百四十三人だった。石川は主要十業種すべてが減少し、先行き不透明感から一時的に求人を取り消したり、見合わせている状況が一部にみられるとした。
 新規求職者数は、石川県が9・0%減の四千七百人で、このうち事業主都合による離職者は14・1%増の千二百四十四人。富山県はそれぞれ7・1%減の四千二百四十五人、15・9%増の八百九十九人だった。
 有効求人倍率(季節調整値)は、石川県が前月より〇・一三ポイント低下の一・四六倍(全国十位)。低下は四カ月連続で、一・五倍台を下回るのは四年五カ月ぶり。富山県は前月より〇・〇八ポイント低下の一・四三倍(全国十二位)で、低下は六カ月連続。四年九カ月ぶりに一・五倍台を下回った。
 新型コロナを理由とした解雇(二十七日現在)も三月以降、増加傾向にあり、石川県は十二件で二百五十四人を確認。業種別では、宿泊・飲食業が六十八人、製造業が百三人、卸・小売業が三十一人、情報通信業が四十六人、その他六人だった。富山県は二十事業所で二百七十一人を確認。業種別では、宿泊業と飲食サービス業が全体の半数ほどで、運輸業と卸売業、小売業でも目立った。
 同日会見した石川労働局の武隈義一局長は緊急事態宣言の解除を踏まえ「飲食や宿泊がどれだけ回復するかと、世界的な需要減の中にある県内製造業の動向を注視する」。富山労働局の担当者も「求人数の落ち込みはこれからも続くと思われ、雇用への影響を注視する必要がある」と話した。

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