県と17市町 ふるさと納税過去最高 19年度49%増の33億円

2020年5月29日 05時00分 (5月29日 09時42分更新)

 県と県内十七市町に寄付された「ふるさと納税」の金額が二〇一九年度は前年度比49%増の三十三億円で、過去最高となった。制度の浸透に加え、返礼品の要件を限定するようにしたことで、一部の自治体に寄付が集中しなくなった影響とみられる。県が二十八日、発表した。 (山本洋児)
 制度が始まった〇八年度以降、三十億円を突破したのは初めて。全体の件数も十四万七千五百三十四件で過去最高を記録した。内訳は十七市町分が三十二億二千七百七十六万四千円(十四万五千四百三十一件)、県分が七千六百七十九万九千円(二千百三件)だった。
 市町別では、十四市町で金額が増えた。いずれも返礼品の充実が要因とみられる。最多は坂井市の八億八千三百万円で、アマエビが人気を集めた。続く敦賀市は六億二千七百万円で、海産物が好調だった。越前町は返礼品の割合を一割上げて三割とし、数字を伸ばした。小浜市と南越前町、美浜町は減額となった。
 県分は、使途を定めて寄付を募る「プロジェクト応援型」が大半を占めた。対象は十四事業あり、金額の最多は「県内大学応援」で二千二百万円余り。件数は「起業家支援」の七百七十七件が最も多かった。
 ふるさと納税は、豪華な返礼品を贈る自治体に寄付が集中する問題が発生。総務省は一九年六月、返礼品を「寄付額の三割以下の地場産品」に限定。基準を満たす自治体のみを指定する制度に移行した。
 県定住交流課の担当者は「新しい制度が浸透して返礼品競争が落ち着き、使途に注目してもらえるようになってきた」と歓迎する。

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