支給済み3359件 計7億770万円 県休業協力金申請5101件 300件超要件満たさず 国の中小企業給付遅れ相次ぐ 委託法人見えない実態

2020年5月29日 05時00分 (5月29日 09時46分更新)

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた県の休業要請などに対する協力金について、五千百一件の申請があったことが、県のまとめで分かった。支給状況は二十八日現在、三千三百五十九件、計七億七百七十万円となっている。県は対象外の申請を除くと最終的な支給は四千八百件ほどになるとみている。=コロナ関連<3><5><8><9><10><11><14><15><16><18><19>面 (山本洋児)
 休業要請の対象はバーやパチンコ店など県内百業種で、最大六千七百施設に上った。協力金は要請に応じた中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を支給。飲食店は休業要請の対象外だが、営業時間を短縮した中小に二十五万円、個人に十万円を支給する。
 申請は四月三十日から郵送のみで受け付け、五月二十七日の消印分までを有効としていた。二十八日は百二十五件が届き、申請数が固まった。県によると申請があったうち、三百数十件は要件を満たしていないため、支給対象にならない見通し。
 支給は十三日に開始。二十八日現在の内訳は、休業要請に応じた中小が四百六十一件、個人が千三百七十六件。時短営業した中小が三百三十二件、個人が千百九十件で、ともに個人からの申請が多い。最終支給額は十億円ほどとみられる。
 県の休業要請は四月二十五日に始まり、五月十七日まで続いた。飲食店の時短営業は十日までだった。県は協力金支給のため十七億円の予算を確保していた。二十八日現在の相談件数は八千八百十二件。コールセンターでの相談受け付けは二十九日に終了する。
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。
 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
 都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。
 給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。

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