【夕刊】運営団体、実態不透明 中小企業給付金、支給の遅れ相次ぐ

2020年5月28日 16時00分 (5月28日 16時00分更新) 会員限定
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが、同法人は給付遅れに関し「回答を差し控える」とコメントを拒否。運営形態も開示しておらず、公共事業として不透明さが目立つ。
 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示す。しかし、東京都内のダンス講師女性は五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
 顧客に都内の企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請したのに、まだ入金されない企業が多い。皆、月末間近で困っている」と話す。
 給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。二十七日に閣議決定された第二次補正予算案でも、給付金は一兆九千億円追加増...

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