中高生にマスク2箱配布 県補正予算専決処分購入券の余剰分 雇調金で独自制度も

2020年5月27日 05時00分 (5月27日 10時50分更新)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は二十六日、二十四億三千九百万円の二〇二〇年度一般会計補正予算を専決処分した。県が購入をあっせんしたマスクの余剰分約二十二万箱を買い取り、中学生と高校生に一人二箱ずつ配布する。国の雇用調整助成金(雇調金)の隙間を埋める独自制度も盛り込んだ。 (籔下千晶)
 県が全世帯に配ったマスク購入券で利用期限の五月末を過ぎても売れ残った在庫を、販売店舗のドラッグストア「ゲンキー」から買い取る。県内の中高生は約四万四千人おり、九万箱近くを配布する方針。残りは障害者や高齢者の施設のほか、避難所となる公民館などに配る。マスクは大人用のため小学生への配布は予定されていない。五億三千八十六万円を予算化した。
 国の雇調金は、事業者に休業手当の一定割合を助成するもの。助成金は従業員の日当に充てられる一方、雇用主自身は支援を受けられない仕組みだった。県は「県雇用維持事業主応援金」を新設し、事業主一人につき一万円、事業主・役員二人以上いる場合は二万円を休業日数分支給する。企業当たりの上限は五十万円で、一月二十四日〜六月末の休業を対象にする。
 県では雇調金への独自の上乗せを既に決めており、従業員一人当たりの日当助成金は、従業員を解雇していない中小企業で国分と合わせて九千二百五十六円としている。四月に確保している予算額六億五千万円に一億五千万円を加え、計八億円を充てられるようにした。雇調金に関わる県の支援申請は二十六日から始まった。
 さらに、雇調金の対象外になる個人経営や家族経営の企業への支援も始める。売り上げが20%以上減った小規模事業者に一件につき十万円を支給。家賃やテナント料などの固定費に充ててもらう。
 県の新型コロナウイルス関連の予算確保は六回目で、総額は三百五十七億円となった。

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