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名古屋国税局管内で21年度の新規滞納額633億円 前年度比41%増

2022年8月6日 05時05分 (8月6日 05時05分更新)
 名古屋国税局は五日、管内(愛知、岐阜、三重、静岡県)の二〇二一年度の国税滞納状況を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した特例猶予が終了したことが影響し、同年度に新たに発生した滞納額は前年度比41%増の六百三十三億二千二百万円と大幅な増加となった。
 滞納の統計には、督促状が発送された所得税や法人税、相続税、消費税の金額が計上される。二一年度中に滞納整理が終わったのは同33・7%増の五百六十三億二千二百万円、年度末の滞納残高は同13・8%増の五百七十七億二千六百万円だった。新型コロナの特例猶予は昨年二月一日までの一年間に納付期限を迎える国税を対象に実施。管内では約三万七千件の計約二千四百八十四億円分が適用されていた。

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