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「軽症なら受診控えて」 厚労省が自治体に通知

2022年8月6日 05時05分 (8月6日 05時06分更新)
 新型コロナウイルスの流行「第七波」による医療逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は四日、各自治体に対し、日本感染症学会など四学会が軽症なら受診を控えるよう呼びかけた緊急声明を参考にするよう通知した。緊急声明にあった「三七・五度以上の発熱が四日以上」の受診の目安は、過度な受診抑制につながる懸念があるため、通知には盛り込まなかった。
 四学会が示していた医療機関を受診する際の目安は、症状が重い場合や、六十五歳以上、妊娠中、基礎疾患があるなど。限りある医療資源を重症者らに集中させるために取りまとめた四学会の緊急声明を厚労省が追認した形だ。
 「三七・五度以上の発熱が四日以上」の受診目安を外した理由について、厚労省の担当者は「発熱が四日未満なら診療を控えるべきなのかという疑問を招きかねないため」としている。政府は二〇二〇年にこの目安を示したが、感染者が受診をためらって重症化する事例があったと批判されて削除した経緯がある。

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