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「労力の無駄に」「気の緩み怖い」 コロナ全数報告見直しに賛否

2022年8月4日 05時05分 (8月4日 09時52分更新)

現場負担減か 抑止効果か

 新型コロナウイルスの対策を検討する政府分科会の専門家有志が、感染者の全数報告を見直すよう提言したことを受け、その是非を「Your Scoop(ユースク)〜みんなの取材班」の友だちに尋ねた。「賛成」が42・9%(六百七十六人)で、「反対」の27・5%(四百三十四人)を上回った。29・6%(四百六十七人)が「どちらとも言えない」と答えた。
 全数報告では、医療機関が陽性者を確認すると保健所に連絡する。保健所は陽性者から行動範囲を聞き、濃厚接触者を特定。自宅待機などを要請している。
 全数報告の見直しに賛成する理由では、医療現場や保健所の負担増を念頭に「数字を追いかけることが目的にすり替わっていませんか。限りある資源をそこに投じるのはもはや無駄では」(石川県の三十代男性)との意見が目立った。
 家族がコロナに感染したという滋賀県の五十代女性は「陽性が判明したのは(具合が)悪くなって四日たってから。こういう人が他にもいると思うと、毎日のカウントはあまり意味がない」と指摘した。石川県の五十代男性は、季節性インフルエンザと同様に「基幹病院を通じた定点報告で十分」との考えだ。
 一方、反対する理由は、感染者の増減が抑止力になっているとの考えが多い。石川県の六十代女性は「気の緩みにつながる。今まで通りで良い」ときっぱり。高齢者サロンでボランティアを務める七十代女性は「感染動向を見ながら休んだり開いたりを決めています。総数がなくなると基準がぼやけます」と危ぶむ。「どちらとも言えない」と回答した同県内の四十代女性は「必要な時に必要な医療を提供してもらえるなら、そんなことはどうでもいい」とした。
 現状では公費負担となっているコロナ治療費について、将来的に自己負担になる可能性も尋ねたところ、「賛成」が43・3%(六百八十三人)、「反対」が28・8%(四百五十四人)、「どちらとも言えない」が27・9%(四百四十人)だった。
 愛知県の四十代の看護師女性は「無料だからと簡単に受診してくる人が多い」として賛成した。石川県の四十代男性は「将来の増税に対する不安」と理由を挙げた。一方、石川県内の五十代女性は「医療費を支払うことをためらう人が出てきて、感染者の増加につながる」と懸念し、富山県の六十代女性は「インフルエンザのような治療薬が開発されてからでいい」と時期尚早との考えだ。

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