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旧文通費は国民の税金 国会議員自ら使途を示せ 田内建一(編集委員)

2022年7月17日 05時05分 (7月17日 05時05分更新)
今後の活動の打ち合わせをする全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(左)と事務局専従の内田さん=名古屋市内で

今後の活動の打ち合わせをする全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(左)と事務局専従の内田さん=名古屋市内で

 在職期間が一日でも満額の百万円が支払われていた国会議員の「文書通信交通滞在費(文通費)」が「調査研究広報滞在費」に名称変更し、日割り支給に改められた。月百万円の旧文通費は使途チェックがないうえ、非課税。「第二の給与」とやゆされてきたが、肝心の領収書添付による使途の透明化と未使用分の返納は先送りとなった。費用は国民=納税者の「血税」だ。給料が上がらない時代に市民感覚とかけ離れた国会議員の「特権」のような公費支出に納税者は納得できないだろう。
 旧文通費は国会議員の活動に使う「つかみ金」のような経費と置き換えればわかりやすい。「公私」を分けにくい活動費があるのは理解できる。だが、使途を明確化し、厳格化するのは国民の税金を使うのに最小限必要な責務ではないか。民間企業では経費は実費精算で、使途が分かる領収書添付は常識。しかも税務署から厳しいチェックを受け、長引く不況にコロナ禍も加わり、企業は徹底した経費節減に四苦八苦している。

市民目線でチェック

 今から三十年ほど前になるが、バブル経済がはじけ、税金の使途に国民の厳しい目が向けられるようになった。先陣を切ったのは各地に結成された市民オンブズマン。...

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