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<原発防護考>(下)自衛隊配備 首長アンケート

2022年7月5日 05時05分 (7月5日 15時29分更新)
 県と県内十六市町の首長が、原発への自衛隊配備を「必要」と考えていることが、参院選に合わせて実施した本紙のアンケートで分かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などについて、池田町を除く全ての首長が「差し迫った脅威」として捉えている実態が浮かび上がった。 (山本洋児)
 県内には廃炉中を含め、全国最多十五基の原発が立地している。県は二〇一三(平成二十五)年度から、大規模災害時の半島部住民の迅速な避難やテロへの脅威に備え、国に自衛隊配備を求めている。杉本達治知事は「他の立地道県に配備されている連隊、大隊クラスの部隊がない」とし、万が一の事態に備える必要性を指摘した。
 ほとんどの首長が理由に「地域住民の安全確保」を挙げた。原発立地市町のうち、渕上隆信・敦賀市長は「国家安全保障に万全を期すため」、野瀬豊・高浜町長は「原子力関連施設は防衛省の重要防護施設『Aランク』に指定されている。最優先で警備・防護することとなっているが、体制が整っているとは言い難い」と回答した。
 立地以外の市町からも不安の声が上がった。河合永充・永平寺町長は「北朝鮮のミサイルは嶺南のみならず、大きな不安の一つ。特...

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