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改憲論議、各党で活発化 コロナ禍や軍事侵攻が背景に

2022年7月5日 05時05分 (7月5日 15時05分更新)
 長期化する新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を背景に改憲論議が活発化する。今回の参院選は、与党の自民、公明に、改憲に前向きな維新、国民などを加えた改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二以上の議席を獲得するかが焦点だ。
 戦力不保持と戦争放棄を定めた憲法九条への自衛隊明記や非常時に政府権限を強化する緊急事態条項など改憲案四項目を掲げる自民に対し、立民、共産、社民は自衛隊明記などに反対している。
 昨秋の衆院選では維新、国民が議席を伸ばし、自公を含む四党で衆院の三分の二以上の議席を確保。その後の衆院憲法審査会では自民の改憲案四項目全てを取り上げ、本格討議が始まった。
 改憲論議と並行し、防衛費増額の議論も進む。岸田文雄首相は五月、バイデン米大統領との会談で「防衛費の相当な増額を確保する」と表明。自民は参院選の公約で、防衛費を対国内総生産(GDP)比2%以上にすることを念頭に五年以内に防衛力の抜本的強化を目指すとしている。

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参院選2022
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