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<公約点検 参院選2022> (7)多様性 

2022年7月5日 05時05分 (7月5日 05時05分更新)
 「ジェンダー平等」や多様な家族のあり方を認める価値観が広がる中、同性婚の法制化や結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」を認めるかどうかも焦点になっている。物価高や安全保障政策の陰に隠れがちで、公約で触れない政党もあるが、立場の違いは明確だ。
 同性婚を認めない今の法制度は「合憲」。六月二十日の大阪地裁判決は、「法の下の平等」を定めた憲法一四条違反だとして「違憲」とした昨年三月の札幌地裁判決と判断が分かれた。立憲民主党の泉健太代表は同日、大阪地裁判決を受けて「同性婚を認めるべきだ」と記者団に話した。
 立民、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、NHK党の野党七党は同性婚を認める姿勢で、公約などに明記している。与党の公明党も同性婚の必要な法整備に取り組むと記載している。
 一方、自民党は二〇一六年作成のパンフレットに党の考えとして「同性婚容認は相いれない」と記載。現在も党ホームページに掲載している。公約に同性婚の記載はないが、市民有志のグループが参院選前、同性婚法制化などへの賛否を尋ねる公開質問状を、N党を除く主要八党に送ったところ、自民党は「×」と答えた。
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参院選2022
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