本文へ移動

<公約点検 参院選2022> (6)少子高齢化対策 

2022年7月4日 05時05分 (7月4日 05時05分更新)
 二〇二一年の出生数が約八十一万人と過去最少を記録する一方、六十五歳以上は全人口の三割に迫る。増え続ける社会保障費は二二年度に過去最多の約三十六兆三千億円まで膨らみ、六〇年代には現役世代一・三人で高齢者一人を支える「肩車型」社会が訪れるという予測もある。来年四月に予定される「こども家庭庁」発足も見据え、各党は少子高齢化対策に力を入れるが、財源を巡っては違いが際立つ。
 自民党は、若者から高齢者までバランスの取れた給付と負担を実現する「全世代型社会保障の構築」を掲げ、子ども関連予算の「将来的な倍増を目指す」と明記した。岸田文雄首相(党総裁)は少子化を「国にとって最も大きなリスクの一つ」と指摘する。ただ、財源については具体的な記述がなく、事実上棚上げしている。政府が六月にまとめた経済財政運営の基本指針「骨太方針」でも「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討」とあいまいな表現にとどめている。
 公明党は高校三年までの医療費無償化など、子ども関連予算の大幅拡充を打ち出した。「社会全体で連帯する『普遍的な子ども支援制度』を確立し、財源基盤を強化」と記すが、財源をどのように確保するかは検討する...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

参院選2022
参院選2022

関連キーワード

おすすめ情報

参院選 総合の新着

記事一覧