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県内初、官民連携し在住外国人向け介護講座始まる 袋井市

2022年7月4日 05時05分 (7月4日 05時07分更新)
体を動かす介助を学ぶ受講者=袋井市総合健康センターで

体を動かす介助を学ぶ受講者=袋井市総合健康センターで

 人材不足が続く介護業界で、外国人に活躍してもらおうと、袋井市では二〇二二年度から在住外国人向けの介護職育成講座を始めた。安定した職を求める外国人に介護を学んでもらい、人材確保に悩む高齢者施設とマッチングを図る。官民連携での介護人材育成事業は県内で初めて。 (渡辺真由子)
 「足を小さくしてください、でOK?」「それは『曲げてください』ね」。土曜日の午後、袋井市久能の市総合健康センターの一室では、ベッドから高齢者を起こしたり、体位を変える介助訓練が行われていた。慣れない介護の声掛けに戸惑いつつも、参加者同士で教え合いながら、にぎやかに講義が進む。
 参加者の一人、イナムラ・ミルレイさん(48)は、普段は車の製造工場で工場勤務をしている。「工場は力が必要。ずっとは難しい。他の仕事がしたいと思って」と参加の理由を明かす。「工場の仕事は考えずにやるだけ。介護は難しい。でも楽しい」と笑みをこぼす。
 受講者は中東遠地域に住むブラジルやフィリピン国籍の十人。講座では、高齢者の移動の介助や入浴の補助などを半年間学び「介護職員初任者研修」の資格を得る。仕事を持つ人が受けられるよう、土曜日に開催。中には夜勤明けに来る人もいるという。
 講座は、市と外国人の就労サポートなどをする一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」による連携事業。市内には約四千七百人の外国人が在住しており、人口の約5%を占めるが、多くは非正規雇用だという。一方、高齢化が進み高齢者施設での人材確保が急務となっている。市外国人活躍・共生社会推進室の前田美咲室長は「外国人にとっては資格を取ることによって、直接雇用で安定した生活を得るきっかけになる。人材不足に悩む施設にとってもメリットだ」と話す。施設の担当者を呼んで講座見学会も予定されており、修了後の就職までサポートする。

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