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与野党の物価高対策の違い、ポイントは減税と金融政策

2022年6月28日 07時06分 (6月29日 08時39分更新)
 永浜利広(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

 永浜利広(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

 先週、参院選が公示されました。7月10日に投開票が行われますが、有権者の関心は物価高対策となるでしょう。
 そこで今回は、各党の物価高対策をまとめてみたいと思います。
 まず、与党の物価高対策としては、主に燃料高対策と賃上げに集約されます。まず燃料高対策では、これまで続けてきた燃油価格の激変緩和措置の継続や、電気ガス料金の値上がり対策が掲げられています。一方の賃上げについては、企業の賃上げ支援や最低賃金を引き上げることを掲げています。そして公明党独自の企業対策として、物価高の影響を受けている事業者の資金繰り支援も打ち出されています。
 対して野党の物価高対策の特徴としては、各種減税が打ち出されていることがあります。例えば、立憲民主党や国民民主党はガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除、日本維新の会もガソリン減税を掲げています。また、詳細に違いはあるものの、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党などは消費減税を掲げています。
 また、最低賃金の引き上げを掲げる与党に対して、立憲民主党や国民民主党、共産党あたりは時給の引き上げを掲げています。
 しかし、日銀の金融政策については、野党...

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