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米バイデン大統領がガソリン税停止要請 効果、実現は不透明

2022年6月24日 05時05分 (6月24日 05時05分更新)
 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は二十二日、米国のガソリン価格を抑えるため、行楽シーズンの七月から九月末までガソリン税を停止するよう、課税の権限を持つ連邦議会に要請した。十一月の中間選挙を前に、インフレで低迷する政権支持率の挽回につなげる狙いがあるとみられるが、値下げ効果や議会の理解を得られるかは不透明だ。
 米国ではガソリン一ガロン(約四リットル)に約〇・一八ドル、軽油については約〇・二四ドルの連邦税を課しており、バイデン氏は両税の停止を求めた。各州にも同様に課税停止を要請。演説では「ガソリン価格を引き下げるため、できることはすべてやる」と強調した。
 ただし、ガソリン価格は全米平均で五ドル(約六百八十円)前後と過去最高水準が続き、前年の一・五倍程度も高い。課税停止による値下げ効果は小さく、バイデン氏も「長期的な価格引き下げ努力に向けたほんの少しの息抜きだ」と認める。このため石油会社に増産も呼び掛けており、一ドル程度の値下げを目指す。
 しかし、バイデン氏が「もうけ主義に走っている場合ではない」と批判する石油業界からは反発の声があがる。政治的な障壁も高く、脱化石燃料を掲げてきた政...

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