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米、対人地雷を規制強化 前政権から転換、朝鮮半島以外で使用せず

2022年6月23日 05時05分 (6月23日 05時05分更新)
 【ワシントン=浅井俊典】米ホワイトハウスは21日、対人地雷を朝鮮半島以外では使用しない方針を発表した。地雷の使用を認めたトランプ前政権の方針を転換し、2014年に当時のオバマ政権が打ち出した政策と同様の措置に戻す。「世界中で使用を抑制する必要があるというバイデン大統領の信念」に基づく規制強化だと説明している。
 発表によると、新たな措置では、対人地雷禁止条約(オタワ条約)で禁止されている地雷の開発や製造、備蓄を行わない。米国は推定で約300万個の地雷を保有しているが、韓国の防衛に必要なもの以外は廃棄する。オタワ条約への加盟を見据え、地雷の代替手段を検討する。
 オバマ政権時と同様に朝鮮半島での使用を限定的に認めているのは、北朝鮮に備えた対応という。米国務省高官は「米国は韓国の防衛に責任を負っている」と説明した。
 バイデン政権は発足直後から対人地雷の使用についての見直しを検討。ウクライナに侵攻したロシアが地雷を使用し、民間人に大きな被害を及ぼしたと指摘されたことなどが決め手になったといい、高官は「ロシアのウクライナでの無責任な行動とは対照的だ」と強調した。
 オバマ政権は地雷の使用を朝鮮半島...

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