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米の銃規制、最高裁が逆行 携行緩和か、NY州の制限に懐疑的意見

2022年6月23日 05時05分 (6月23日 05時05分更新)
 【ニューヨーク=杉藤貴浩】深刻な銃乱射事件が続く米国で、最高裁が銃規制強化に逆行し、近く銃の携行緩和につながる判断を示すとの見方が広がっている。ニューヨーク州が銃の持ち運びに課している厳しい制限が国民の武器保有権を侵害しているとの内容で、正式に判断が示されれば同様の規制を持つ他州も含めた影響は避けられず、銃規制派は強く反発している。
 米政治専門メディア「ザ・ヒル」などによると、ニューヨーク州法では現在、個人が銃器を公共の場で携行するには自身の命が脅威にさらされているといった「正当な理由」に基づく免許が必要。最高裁は昨年、この規制が武器保有権を定めた米憲法修正第二条に反すると訴える全米ライフル協会(NRA)支部などの申し立てを取り上げることを決定した。
 最高裁は判事九人中六人が銃規制に慎重とされる保守派で占められている。昨年十一月の口頭弁論ではニューヨーク州法の制限に懐疑的な意見が多く、今月中にも申し立ての主張に沿った判断が示される可能性があるという。その場合、同州をはじめ全米人口最多のカリフォルニアやニュージャージー、メリーランドなど同様の規制を持つ少なくとも六州で銃の携行を大幅に緩...

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