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輪島病院に石川県内産科医派遣 市が医療事故再発防止策

2022年6月22日 05時05分 (6月22日 09時44分更新)
 石川県輪島市立輪島病院で昨年六月、産婦人科の不適切な医療で新生児が重篤な状態で生まれ、転送先の病院で死亡した医療事故に関し、坂口茂市長は二十一日の市議会本会議で、高度な医療を提供する県内の四病院から毎月産科医が派遣され、診療内容をチェックするなど連携強化を軸とした再発防止策を示した。
 椿原正洋議員(自民わじま)の代表質問に坂口市長は「妊娠三十五週以下の早産や原因が分からない不正な出血が続く場合は、産科医が複数在籍する他の病院(県立中央病院、金沢大付属病院など)へ搬送する」と説明した。輪島病院で患者に問題が起き、産科医不在の場合、四病院の産科医師に輪島病院長が直接相談できる体制も整備。四病院から毎月一〜二回、産科医を当直に派遣してもらい、外部の視点で輪島病院の診療内容をチェックする。
 いずれの対策も事故を教訓に四月から実施。坂口市長は「今後は産科医の複数人確保か、それに近い体制を整備していかなければならない」と述べた。輪島病院の河崎国幸(くにゆき)事務部長は「他の病院から特定の産科医に週一回程度来てもらい、外来や手術に当たってもらうことが考えられる」と話した。
 河崎事務部長によると、会見で事故が明らかになった五月の産婦人科受診者は一日平均十三人で、過去二年の同時期と比べて大きな変動はない。坂口市長も「再発防止策徹底で診療体制への影響は出ていない」と答弁。七月に県が開く周産期医療提供体制協議会で産科医増員を求めることも明言した。(日暮大輔)

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