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自民党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 憲法を議論して必要な改正を行い、国民自身の手で新しい「国のかたち」をつくるのが国民主権のあるべき姿だ。技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に応じ、憲法をアップデートするため力を尽くす。
 改正条文イメージに(1)自衛隊明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実―を提示。国会の憲法審査会で改憲原案の提案と発議を行い、国民投票を実施し、改憲を早期に実現する。

【外交・安全保障】

 外交と防衛は車の両輪。外交力と抑止力・対処力を強化する。来年の先進7カ国(G7)議長国として主導的役割を果たす。核軍縮・不拡散体制を強化する。
 北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の国内総生産(GDP)比目標2%以上も念頭に、来年度から5年以内に防衛力強化に必要な予算水準達成を目指す。反撃能力を保有。経済安保上重要な物資のサプライチェーン(供給網)を強靱化。

【暮らし・経済】

 燃油価格の激変緩和措置を継続する。中小企業の事業再生を支援する。
 「新しい資本主義」で強い経済と豊かさを実感できる社会をつくる。人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な「賃金増時代」をつくる。経済成長を実現し、財政健全化を進める。脱炭素を成長分野として「GX経済移行債(仮称)」で、20兆円規模の政府資金を確保。貯蓄から投資への流れを生み出し、資産所得倍増社会を実現する。

【子ども・社会保障】

 全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護の全世代型社会保障の構築に向け、計画的な取り組みを進める。
 出産育児一時金を引き上げ、仕事と子育てを両立できる環境を整備。安定的な財源を確保し、大胆な児童手当や育児給付の拡充など少子化対策を抜本的に強化する。
 高等教育で中間所得層の修学支援を拡充。学費の「出世払い」制度を大学院へ先行導入する。いじめ対策を一層充実。

【エネルギー・農業】

 再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。
 新たな脱炭素燃料や、二酸化炭素(CO2)を回収し利用する新技術の開発を支援し、早期実用化につなげる。
 食料自給率の向上に努め、食料安保関連予算を確保する。農林水産業を成長産業化し、所得向上や生産基盤の強化を図る。肥料・飼料の価格高騰に対し、影響緩和対策を着実に実施する。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 感染症対策と社会・経済活動の両立で、国民の命も暮らしも守る。新型コロナウイルスワクチン接種の推進、国産治療薬の確保、将来の危機に備えた司令塔機能を強化。
 東京電力福島第1原発の処理水処分の風評対策に万全を期す。東日本大震災による福島の帰還困難区域に希望者が全員帰還できるよう取り組む。
 「デジタル田園都市国家構想」を推進し、デジタル人材の地方還流、社会実装を進める。
参院選2022
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