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立憲民主党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 立憲主義に基づき「論憲」を進める。内閣による衆院解散権の制約、臨時国会召集の期限に関し議論を深める。9条に自衛隊を明記する自民党案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われるため反対する。国民投票法を改正。政党による意見表明の広告放送や、インターネット有料広告の禁止、外国人からの寄付の禁止を盛り込む。
 皇位の安定的継承と女性宮家創設へ議論する。

【外交・安全保障】

 着実な安全保障(対話による平和)。専守防衛に徹しつつ、日米同盟を基軸とした防衛戦略により平和と国民の生命・財産を守り抜く。宇宙やサイバーなどの領域の能力強化、ミサイル防衛と迎撃能力の向上を図る。
 総額ありきではなく、めりはりある予算で防衛力の質的向上を図る。非核三原則を堅持し核共有は認めない。核兵器禁止条約にオブザーバー参加。日米拡大抑止協議の活用など同盟を強化する。

【暮らし・経済】

 生活安全保障が必要だ。物価高と戦う。円安放置のアベノミクスから脱却。消費税は時限的に5%に減税。ガソリン・小麦高騰対策を実施する。
 「異次元の金融緩和」で物価上昇率2%とした政府と日銀の共同声明を見直す。時給1500円を目標に最低賃金を引き上げ。責任ある財政へ転換し、中長期的に財政を健全化する。所得税の最高税率を引き上げる。金融所得課税は累進税率を導入し、総合課税化。

【子ども・社会保障】

 教育の無償化。国公立大学の授業料と、公立小中学校の給食を無償化する。高校授業料の無償化については所得制限を撤廃。児童手当は高校卒業まで月1万5千円に延長・増額し、所得制限を撤廃する。子育て関連予算は対国内総生産(GDP)比3%台を達成する。
 公立病院統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的見直し。不妊治療休暇を導入。出産育児一時金を引き上げ、費用を無償化する。

【エネルギー・農業】

 2050年までの早い時期に(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを実現する。化石燃料、原発に依存しない社会を実現。原発の新増設は認めない。避難計画の策定や地元合意がないままの再稼働は認めない。
 農業者戸別所得補償制度を復活させ、コメの生産調整を政府主導に戻す。水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図る。家畜動物を含む動物福祉を強化する。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 「新型コロナウイルスかかりつけ医」制度を創設。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からの復興を加速する。
 選択的夫婦別姓制度や、同性婚を可能とする法制度を実現する。LGBT差別解消法を制定。各議会での男女同数を目指す。入国管理・難民認定制度を抜本改善・透明化する。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は廃止。国会議員の旧文書通信交通滞在費の使途を公開する。
参院選2022
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