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公明党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること(加憲)は検討されるべきだ。
 9条1、2項は今後とも堅持する。別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべきだとの意見があるが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、違憲の存在と見ていない。引き続き検討を進める。
 国家の危機である緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか、さらに議論を積み重ねる。

【外交・安全保障】

 専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。日米同盟の抑止力・対処力の向上を図る。
 予算額ありきでなく、研究開発費や、宇宙・サイバーといった新しい領域への外部人材の登用などを検討し、真に必要な予算の確保を図る。
 唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、核共有の導入に断固反対。国是である非核三原則を堅持する。核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。

【暮らし・経済】

 人への投資を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげる。経済再生と財政健全化の両立を果たす。
 持続的な賃上げへ、政労使の合意の下、第三者委員会による適正な賃上げ水準を明示する。賃上げ企業への税制支援を推進。最低賃金を着実に引き上げ、男女間や地域間格差を是正する。管理職・役員の女性比率を向上。女性デジタル人材育成プランを進め、就労支援と所得向上につなげる。

【子ども・社会保障】

 子育て・教育政策を国家戦略に位置付け「教育立国」を目指す。「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産、幼児から高等教育までの無償化や経済支援を段階的に充実させる。
 希望すれば大学進学できるよう、給付型奨学金や授業料減免を多子世帯や理工農系学生を抱える中間所得世帯まで拡充。
 出産育児一時金(42万円)を増額。高校3年生までの医療費無償化を目指し、助成を拡大する。

【エネルギー・農業】

 安定的なエネルギー供給確保に向け、エネルギー自給率の向上や、全国で融通を可能とする送電網の整備を進める。
 将来的に原発に依存しない社会を目指す。再稼働は原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体の理解と協力を得て取り組む。
 農林水産物の国内生産を強力に進め、食料自給率を向上。原発事故による海外の食品輸入規制の緩和・撤廃に取り組む。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 医療提供体制を含めた危機管理体制の抜本的強化を行う。新たな司令塔機能の創設を目指す。
 東京電力福島第1原発の廃炉・処理水対策を着実に進める。処理水の処分に伴う風評影響を最大限抑え込む。住民が安心して帰還できる環境整備を推進。企業立地の促進など新たな活力を呼び込む取り組みを加速する。
 選択的夫婦別姓制度の導入を推進。国会議員の旧文書通信交通滞在費の使途限定などに取り組む。
参院選2022
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