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日本維新の会の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目に加えて平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛隊を憲法に位置付ける9条改正、他国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、感染症まん延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項の制定に取り組む。
 安定的な皇位継承のため「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範改正に取り組む。

【外交・安全保障】

 防衛費は国内総生産(GDP)比2%を目安に増額。武力侵略やテロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化する「積極防衛能力」を整備する。
 専守防衛を巡り、防衛力を必要最小限に限るとの規定を見直す。中距離ミサイルや軍事用ドローンをはじめとする新たな装備を拡充。核共有を含む拡大抑止議論を開始し、防御、反撃、制裁手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高める。

【暮らし・経済】

 消費税の軽減税率を8%から段階的に3~0%に引き下げ、物価高に対応。当分の間、中小企業の法人税率を国際最低税率の15%とし、中小企業・低所得者が負担する社会保険料を大幅に減額、または免除する。揮発油税など上乗せ分の課税を廃止。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標期限を再設定。増税のみに頼らず成長重視の財政再建を行う。金融緩和の出口戦略策定に着手する。

【子ども・社会保障】

 幼児教育、高校、大学など教育の全過程で完全無償化する。教育予算のGDP比を引き上げる。「教育子ども福祉省」を設置し、教育と福祉を一体化する。ヤングケアラーの実態を調査し、支援態勢整備を法制化。出産費用を実質無償化する。
 最低所得保障制度の「ベーシックインカム」か「給付付き税額控除」の導入を基軸とした再配分の最適化を本格的に検討し、年金を含む社会保障全体の改革を推進する。

【エネルギー・農業】

 安全性が確認された原発は速やかに再稼働させる。長期的には老朽化した既設原発は市場原理の下でフェードアウト。小型モジュール炉(SMR)など次世代型原子炉の研究開発に取り組む。国による「エネルギー安全保障戦略」を策定する。
 食料自給率の向上を図る。コメの消費拡大策を推進し、自給率の低い穀物や飼料の国内生産を拡大。生産性や品質を高める農家を支援し「稼げる農業」を推進する。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 感染症法上の新型コロナウイルスの取り扱いを季節性インフルエンザと同じ5類に変更。東京電力福島第1原発内に残存する処理水は、海洋放出を速やかに行う。
 国会議員の旧文書通信交通滞在費の使途公開、領収書添付、残額の国庫返納を義務化。西日本の大規模災害に対応可能な「大阪消防庁」を置く。「首都・副首都法」を制定し、大阪・関西を首都機能を担う拠点とする二極型国家を実現する。
参院選2022
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