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共産党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 憲法の前文を含む全条項を守る。日本を戦争に導く9条改憲に反対。9条と自衛隊の矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)へ、国民多数の合意で段階的に解決する。
 平和外交で安全保障環境が平和的に成熟し、国民の圧倒的多数で「自衛隊なしで安心」という合意が生まれたときに、完全実施へ本格的な措置に取り組む。急迫不正の侵害を受けたときは、自衛隊を含めあらゆる手段を活用する。

【外交・安全保障】

 憲法9条を生かした平和外交。安保法制を廃止。敵基地攻撃能力保有など専守防衛を投げ捨て日本を戦争する国にするのは許さない。軍事費2倍化を許さない。消費税の大増税か、社会保障や教育予算削減をもたらす。
 核抑止の強化、核共有政策は恥ずべき態度だ。核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つ。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止。日米地位協定を抜本改定する。

【暮らし・経済】

 富裕層と大企業に応分負担を求める。消費税率を直ちに5%に減税。中小企業を除き、法人税率を安倍政権以前の28%に戻す。所得税と住民税の最高税率を引き上げ。富裕層の株取引への税率を欧米並みに上げる。
 アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が物価上昇に拍車をかけており、抜本的見直しが必要。最低賃金を時給1500円に引き上げる。緊縮財政に反対だが、野放図な国債発行もしない。

【子ども・社会保障】

 大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止。学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にする。子ども手当を全員に支給し、拡充。国の制度として、18歳まで医療費の窓口負担を無料にする。
 自公政権が導入した年金削減の仕組みを廃止し、物価に応じ増える年金に。全額国庫負担の最低保障年金の導入を目指す。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。

【エネルギー・農業】

 原発即時ゼロ、石炭火力からの計画撤退を進め、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロに。省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、30年度までに二酸化炭素(CO2)を10年度比50~60%削減する。
 食料の輸入を拡大し、地方を疲弊させた「亡国の農政」を抜本的に転換。価格保障や所得補償を抜本的に拡充させ、食料自給率を50%へ早急に引き上げる。水田活用交付金の削減を中止。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 新型コロナウイルス対策の反省に立ち、地域医療の支援を強化。感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにする。
 ジェンダー平等をあらゆる分野で貫く。選択的夫婦別姓を今すぐ導入。同性婚を認める民法改正、LGBT平等法制定。
 共産党は、野党候補が1人となった選挙区で勝利のため全力を挙げる。次につながる成果を収める。日本の政治を変える道は共闘しかない。
参院選2022
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