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国民民主党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 緊急事態条項を創設する。(1)武力攻撃(2)内乱・テロ(3)大規模災害(4)感染症の大規模まん延―で選挙が不可能になった場合、国会議員任期の特例延長を認める規定をつくる。9条については、具体的な議論を進める。
 皇室数と皇位継承者確保を巡り(1)女性皇族が婚姻後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の2案に加え「皇統に属する男系男子を法律で直接皇族とする案」も採用すべきだ。

【外交・安全保障】

 戦争を始めさせない抑止力と、自衛のための打撃力(反撃力)を整備。サイバー、宇宙、電磁波などの新領域に対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、必要な防衛費を増やす。日米同盟を堅持・強化する。核抑止力の信頼性を高めるため、日米拡大抑止協議を閣僚級に引き上げる。
 日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す。総合的な経済安保政策を推進する。

【暮らし・経済】

 積極財政と金融緩和で物価を上回る賃金アップを実現。教育や科学技術など人への投資を倍増し、生産性を向上させる。
 給付と所得税還付を組み合わせた日本型ベーシックインカムを創設。最低賃金は時給1150円以上を実現する。時限的に消費税を5%に減税。ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を引き下げる。「インフレ手当」として一律10万円を給付する。

【子ども・社会保障】

 「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させる。高校までの教育費を完全無償化する。児童手当、奨学金の所得制限を撤廃。児童手当は18歳まで一律で月1万5千円支給。学習塾代を控除対象とする「教育費控除」を創設。
 世代間公平と最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討。持続可能な年金制度を設計するため、国会に経済財政の将来推計を行う委員会を設置する。

【エネルギー・農業】

 原子力エネルギーは、40年運転制限制を厳格に適用する。安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原発は再稼働させる。次世代軽水炉や小型モジュール炉(SMR)、高速炉などへのリプレース(建て替え)を通じ、技術と人材の維持・向上を図る。
 主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める基本計画を策定。農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整える。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 新型コロナウイルス対策で(1)検査拡充(2)感染拡大防止(3)経済社会活動との両立―を提唱。科学的知見に基づいた現実的かつ迅速な対策を取る。
 東京電力福島第1原発の廃炉を進めるため、全ての政策手段を投入。処理水の取り扱いについて具体的な対策を進める。
 公文書改ざんに罰則を導入。若者や女性の政治参加を推進。被選挙権を衆院議員は18歳、参院議員は20歳に。女性候補者比率35%を実現する。
参院選2022
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