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れいわ新選組の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時01分更新)

【憲法・皇室】

 該当なし。

【外交・安全保障】

 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときだ。
 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略だ。唯一の戦争被爆国として日本は核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立ち地域の安定をリードする。

【暮らし・経済】

 消費税とインボイスを廃止し、景気を回復させる。年金は減らない。ガソリン税は価格が安定するまでゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬の季節ごとに10万円の一律給付を行う。
 住まいは権利であり、家賃補助制度を創設。公共住宅のストックを増やす。介護、保育従事者の月給を10万円アップ。最低賃金を全国一律1500円に引き上げるため、中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償する。

【子ども・社会保障】

 大学院まで教育無償化。学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会をつくる。すでに奨学金で借金を負った人には「奨学金徳政令」で返済を免除する。児童手当は所得制限をなくし、高校生相当の年齢まで全ての子どもに月3万円を給付し子育てを支援する。
 社会保険料の国負担を増やし、個人負担を軽減する。年金支給は減らさない。社会保険料の制度改革を提案する。

【エネルギー・農業】

 2050年の(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラル達成のため、大胆な自然エネルギーの普及を目指す。原発は即時禁止し、国有化。つなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。廃炉を公共事業とし、原発廃炉ビジネスの最先端に立つための人材育成を進める。
 農林関係予算を毎年2兆円程度増額。生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、積極財政で食料安全保障を実現する。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 新型コロナウイルスに限らず、新たな感染症拡大の恐れがある場合は災害に指定し、徹底した補償を行う。感染症と災害の対策司令塔としての防災庁を設置。予算と人員の充実を図る。医師、看護師、保健師など人材の増員を国が責任を持つ。
 公共事業は悪ではない。「コンクリートも人も」で災害に強いインフラを充実。社会インフラの改修更新のための十分な予算を国が確保。地域の雇用につなげる。
参院選2022
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