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社民党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時00分更新)

【憲法・皇室】

 憲法は徹底した平和主義を貫き、多くの条項が相まって「世界でも先進的」といわれる憲法体系を形成。「不磨の大典」ではないが、国家権力を担う側が改憲の旗振りをすることは許されない。
 いま憲法を変える必要はない。行き詰まりが目立つのは、憲法ではなく、憲法の理念を活用しない政府の責任だ。変えるべきは「政権」。憲法理念を暮らしや政治に生かし、国民の生活を再建することに全力を挙げる。

【外交・安全保障】

 ウクライナ事態に悪乗りした動きを絶対に許さない。核兵器禁止条約に署名・批准し、「核なき世界」を目指す。核共有政策はあり得ない。
 防衛力大幅増強や敵基地攻撃能力の保有、台湾有事を想定した南西諸島の「軍事基地化」に反対。憲法違反の安保法制や土地利用規制法などを廃止する。沖縄県の米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求める。憲法の理念を生かし、外交力で平和実現。

【暮らし・経済】

 消費税を3年間ゼロにする。財源として、企業の内部留保へ3年間、臨時に課税する。不公平税制の是正のため、所得税累進課税を機能させ、法人税や金融課税を見直す。大企業や富裕層には応分の負担を求める。
 空き家の活用や家賃補助など住まいの公的支援を実施。非正規雇用の正規雇用への転換を進める。最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げ。あわせて中小零細企業の支援策を検討する。

【子ども・社会保障】

 高等教育までの教育費を無償化。高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別はやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障する。奨学金は原則給付型とする。
 生活保護を利用しやすい制度に変える。医療機関や介護・医療従事者を支援。病床削減や公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守る。75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止させる。後期高齢者医療制度を抜本的に見直し。

【エネルギー・農業】

 2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成。地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。全原発を速やかに停止する「原発ゼロ基本法案」を成立させ、廃止に向けたロードマップを作成。老朽原発の再稼働は許さない。
 新自由主義的な農政から転換し、早期の食料自給率50%以上を達成する。農家への戸別所得補償制度や、主要農作物種子法の復活を目指す。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 緊急事態宣言で休業、時短営業を要請する場合、損失と国の補償はセット。生活困窮者に特別給付金10万円を支給する。
 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反対。生活補償と被ばく管理で住民の健康を守る。
 包括的差別禁止法により共生社会づくりを進める。選択的夫婦別姓を早期実現。LGBT差別解消法を成立させる。同性婚を法制化し、結婚の自由を保障。定住外国人の地方参政権を実現する。
参院選2022
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