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NHK党の主な公約

2022年6月21日 12時00分 (6月21日 12時00分更新)

【憲法・皇室】

 憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは国民にとって貴重な政治参加の機会である。国会において憲法審査会の開催など、改憲に関する議論をするよう積極的に促していく。国会閉会中における野党の国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していく。通年国会の導入についての議論も提案していく。

【外交・安全保障】

 中国、ロシア、北朝鮮は専制主義かつ核保有国であり、わが国にとって脅威だ。現実的な国防力を整えるために防衛費を国際基準とされる国内総生産(GDP)比2%程度に引き上げるべきだ。
 敵基地攻撃能力は国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきだ。憲法も含めた法整備について国会での議論を求める。核共有議論は積極的に進めるべきだ。核武装についても国内議論を進めるべきである。

【暮らし・経済】

 減税や社会保険料の引き下げを政府に求めていく。数ある税の中でも消費税減税が重要だ。他の政党が訴えているガソリン税の暫定税率廃止などに積極的に協力する。
 児童手当や補助金を配ることを否定しないが、さまざまな手間がかかる。減税する方が望ましい。お金を配る際には所得制限をかけないことを政府に求める。所得制限には、選別コストや労働意欲減退の可能性などのデメリットがある。

【子ども・社会保障】

 児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求める。国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求める。国内研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
 持続可能な社会保障制度のためには社会保障費の削減を目指すべきである。高齢者医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。医療の進歩を踏まえ、年金支給開始年齢の引き上げの検討をすべきだ。

【エネルギー・農業】

 安定的な供給のために多様なエネルギー源を採用すべきだ。原発を極めて重要なエネルギー源として位置付け、安全が確認された原発について再稼働の検討を政府に求める。日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出し、日本の技術力の重要性を周知していく。
 再生可能エネルギーの普及は進めるべきだが、安定的なエネルギー供給のため、現時点で主要なエネルギー源になり得ない現実を直視すべきだ。

【新型コロナ対策・復興・その他】

 新型コロナウイルスの感染拡大に注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大するよう政府に求める。感染リスクの低い状況ではマスクを外すよう奨励する。
 政党助成金を使ってNHK受信料を支払わないで済む制度を整えた。年金受給者のNHK受信料の無料化導入を国会で提案。最終的にNHKのスクランブル放送の実現を目指す。若者の政治参加を促すため、被選挙権の引き下げを提案する。
参院選2022
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