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南通り本組合設立 県認可 福井駅西口再開発 来月中旬発足

2022年6月17日 05時05分 (6月17日 09時52分更新)
 JR福井駅西口の「福井駅前南通り地区」で進む再開発事業に関し、地権者による「駅前南通り地区市街地再開発準備組合」が十六日、県から再開発組合(本組合)設立の認可を受けた。七月中旬にも設立総会を開き、事業主体となる再開発組合が発足する予定。二〇二四年春の北陸新幹線県内延伸までに一部施設を先行開業し、全施設の完成は二六年春を見込む。 (北原愛)
 認可には、事業区域内の「土地所有者」「借地権者」「面積」について各三分の二以上の合意が必要。県都市計画課によると、権利者の同意状況や事業の実現性、ビルの高さや用途が都市計画に適合しているかなどを審査し、判断した。
 事業計画によると、事業区域は福井駅前南通りとアーケード街・ガレリアモトマチに挟まれた計一ヘクタールで、事業費は百三十九億九千万円。先行開業するのはIブロックの「商業・業務棟」。ハピリン南側の2(ローマ数字の2)ブロックに「商業・業務・ホテル棟」、Iブロック南側の3(ローマ数字の3)ブロックに「商業・業務・住宅棟」を整備し、それぞれの一、二階に商業・業務関連を誘致。「食と健康のストリート」のコンセプトを掲げ、まちに統一感を持たせていく。
 斉藤隆美理事長は「引き続き、権利者の皆さまの合意形成を丁寧に行い、福井駅前の発展を目指したまちづくりの実現に向けて事業を進めたい」と着実な歩みを誓った。二二年度中に地権者らの資産を再開発ビルの所有権に置き換える「権利変換計画」の県認可を受け、二三年度に既存建物の解体や新築工事を本格化させる方針。
 準備組合は一八年二月、新幹線開業に合わせた再開発ビルのオープンを目指し発足した。二〇年十月には市が都市計画決定したが、新型コロナ禍で事業者や地権者との協議・調整が難航。今年三月の臨時総会を経て、本組合設立の認可申請書と事業計画を市や県に提出していた。

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