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前所有者に盛り土安全対策を命令 熱海土石流、代執行も検討

2022年6月2日 05時05分 (6月2日 05時06分更新)
 昨年七月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害で被害を拡大させたとされる盛り土の一部が現在も残っている問題で、熱海市が五月三十一日、土地の前所有者で、盛り土の届け出をした神奈川県小田原市の不動産管理会社元代表に、安全対策を講じるよう措置命令を出したことが関係者への取材で分かった。この盛り土を巡っては、県と市が二〇一一年にも措置命令を検討しながら見送っており、措置命令を出したのは初めて。
 関係者によると、措置命令は、現在も残っている不安定な土砂に対して崩落防止などの安全対策を命じる内容。対象の土砂は、県が三月、市に「安全対策が必要になる範囲」として示していた。
 命令では、六月三十日までに安全対策の計画を市に提出するよう求めている。元代表は〇七年、県土採取等規制条例に基づいて盛り土の造成を届け出ているが、いまだ完了届が提出されていない。
 元代表は市の行政指導に応じず、市は五月二十日まで、弁明のための期間を設けたが、期限を過ぎたため、より強制力のある措置命令に踏み切った。元代表が命令に応じない場合は、行政が税金で撤去などの工事をした後、元代表側から費用を回収する行政代執行を検討する。
 一方、元代...

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