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逼迫解消せず「非常手段」 今冬電気使用制限を検討

2022年5月29日 05時05分 (5月29日 05時05分更新)
 経済産業省は二十七日にまとめた今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)の対応策の中に、大企業を対象とする電気使用制限令の検討を盛り込んだ。電力供給の不安定に解消のめどが立たない中、経済活動に影響を及ぼし違反には罰金も伴う「非常手段」を視野に入れざるを得なくなった。ウクライナ危機の長期化でエネルギー不足への懸念も強まっており、原発再稼働を求める動きが強まる可能性もある。
 ▽インパクト
 「自主的な節電と異なり、どれだけ制限したか後で検証される。かなり厳しい措置だ」。電気使用制限令について、全国の電力融通を担う広域機関の担当者は指摘する。国は企業側に制限目標の達成度合いの報告を求めることができ「罰則もあり、需要抑制策として非常にインパクトがある」(大手電力)。
 今回の対応の背景には、電力需給逼迫の警報発令遅れも重なり、今年三月に大規模停電寸前に陥ったことへの危機感がある。福島県沖地震で火力発電所が止まったところに気温低下に襲われた。
 政府は休止中の火力発電所の稼働を促し、需要期に一般家庭を含めた節電の呼びかけを強化する考えだが、現時点では持てる供給力を積み上げても、首都圏では必要な電力量を十分に賄え...

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