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黒部社協 勤怠管理デジタル化 事務作業 年405時間も減

2022年5月25日 05時05分 (5月25日 12時03分更新)

アプリ実験の中間報告

 福祉・介護分野の総務系事務のデジタル化「ふくしDX」を共同研究している黒部市社会福祉協議会と東京のIT企業「jinjer(ジンジャー)」は二十四日、同社協の勤怠管理の一部などをデジタル化することで、社協のフルタイム職員三十九人の事務作業量が合計で年四百五時間減り、人件費換算で八十二万円縮減する見込みと、同社アプリ導入の実証実験の中間報告をした。
 人手不足に悩む福祉・介護事業所職員の総務系事務をデジタル化で簡便にし、浮いた時間と予算を本来業務の充実のために使うのが狙い。両者は昨年秋に協定を結び、三年間の実証実験の準備をしてきた。社協から派生した広域連携と調査・研究のための一般社団法人「SMARTふくしラボ」も加わった三者で、四月から実験を開始した。
 実験では勤怠管理のうち、別々にあった出勤簿、振替簿、休暇簿と雇用契約事務を同社アプリで一元化した。特に職員一人一人が一冊しかない出勤簿に押印する必要があった出退勤報告をスマートフォンやパソコンで簡単に打ち込めるようにしたことで、実験前の二、三月の平均と、四月を比較すると合計で月二十時間余り作業時間が短縮した。
 同日、市福祉センターであった報告会では社協職員とふくしラボ研究員を兼務する小柴徳明さん、jinjer事業部長の坂口友紀さんが研究内容を説明。実験期間の二〇二四年度までに総務系事務全てに同社アプリを導入し、人件費換算で約四百万円を削減し、半分を同社アプリ導入費に、半分を地域福祉事業や新規事業へ人と時間を投資するとの目標数値を明らかにした。(松本芳孝)

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