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新地震想定 やっと前進 石川県 97年度以来の見直し決定

2022年5月24日 05時05分 (5月24日 09時50分更新)
地震被害想定の見直し着手を決めた石川県防災会議=23日、金沢市内で

地震被害想定の見直し着手を決めた石川県防災会議=23日、金沢市内で

能登群発、断層… 最新知見 反映目指す

 石川県防災会議が二十三日、金沢市内で開かれ、地震被害想定の見直しに着手することを決めた。被害想定は、死傷者や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命財産を守るための地域防災計画の基本データ。県内では一九九七年度に現在のものが公表されて以来、そのままだった。専門家が再三、指摘していた問題がようやく一歩前進する。(西浦梓司)
 防災会議では専門家でつくる震災対策部会が、能登地方の群発地震を踏まえ「地震に全県で備えるために、速やかに被害想定の見直しに関する議論を進めることが必要」と提言し、了承された。被害想定のための調査時期や手法は今後、部会で詰めていく。
 防災会議会長の馳浩知事は終了後の取材に「文部科学省には調査をお願いしている。国が既に公表しているデータを見ながら同時並行で進めたい」と話した。
 現在の被害想定は一九九五年から三カ年かけた独自調査に基づいて算出され、九七年度に公表された。仮定の断層を基に四つの地震を想定し、それぞれで予測される建物の倒壊や死者数などを算定している。だが、この約二十五年間で国が全国の主要な断層帯を調査し、公表してきたデータが反映されていない。県の調査と食い違う部分が目立ち、専門家が最新のデータを活用するよう求めていた。
 県は国が行う日本海中部海域の長期評価を待つという姿勢を堅持。見直しには消極的だった。
 金沢大の平松良浩教授(地震学)は「九七年度に調査された断層は今の知見で見ると、おかしいと言わざるを得ない。石川県にとって喫緊の課題だ」と繰り返し、訴えてきた。
 被害想定の見直し着手が決まったことに、平松教授は「全部同時にやる必要はなく、できる部分からでいい。人の居住範囲など社会基盤が変わっているので、それらを反映することも重要だ」と話した。

【メモ】現在の被害想定の問題点=森本・富樫断層帯では、石川県は断層の長さを40キロ、想定マグニチュード(M)を7・0と仮定するが、国の長期評価では長さ26キロ、M7・2。想定震度の範囲に影響する断層の傾きも30〜50度異なる。七尾市からかほく市を走る邑知潟断層帯は、県の想定する断層と一致していない。「大聖寺の地震」と「能登半島北方沖の地震」でも想定Mや断層の位置、長さなどが国の新しいデータと違う。


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