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事業支援金 石川県上乗せ拡充 馳知事初の本格編成

2022年5月21日 05時05分 (5月21日 09時47分更新)
6月補正予算案について説明する馳浩知事=20日、県庁で(小川祥撮影)

6月補正予算案について説明する馳浩知事=20日、県庁で(小川祥撮影)

  • 6月補正予算案について説明する馳浩知事=20日、県庁で(小川祥撮影)

6月補正予算案 食事券 追加発行

 石川県の馳浩知事は二十日、知事就任後初の本格予算となる六月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症関連では当初予算で既に措置され、地域経済の正常化に向けた取り組みを重点化。原油・原材料価格の高騰対策を含め、国の政策に呼応した形で大型の緊急対策を打ち出した。
 長期化する新型コロナの経済対策では、中小法人・個人事業者の事業継続や回復を支援する国の「事業復活支援金」に県が独自に上乗せ給付しているが、これを拡充。国の給付額の二分の一(法人で最大百二十五万円、個人で最大二十五万円)まで追加支援する。補正予算案に二十五億円を計上。議会側の指摘を踏まえ、専決処分による早期予算執行を検討している。
 二〇二〇年度に実施した緊急特別融資は二三年度までに本格的に返済が始まることから月々の返済負担を軽減し、収益改善までの期間を確保できるよう最長十五年の借換融資制度を創設する。石川版の「Go Toイート」食事券に代わり発行している県民飲食店応援食事券は二十五万冊を追加発行し、七月二十四日までとしていた利用期間は既発行分も含め、九月末まで延長する。これまで県内郵便局で平日のみの販売だったが、土日も商業施設などで購入できるようにする。
 県民生活や観光面で不可欠な社会インフラとして公共交通の維持確保を図るため、県独自に車両台数に応じて定額支援する。高速バスや貸し切りバスは一台当たり十五万円、タクシーは同五万円で、二億五千四百万円を計上した。
 原油・原材料価格の高騰にも相談体制の充実や既存の経営安定支援融資の拡充を図り、下支えする。
 補正予算案は一般会計で四百四億三千六百万円。当初予算を含めた累計は六千百七億一千二百万円で、前年度当初比で0・8%減となる。三月の知事選により当初予算は必要経費に絞った「準通年型」で編成していた。二十六日開会の県議会六月定例会に提出する。

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