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考えるリニア着工 大月からの報告(下)

2019年12月14日 02時00分 (5月27日 05時35分更新)

◆無視された覚書

報道陣に公開されたリニア中央新幹線の実験車両=2013年6月、山梨県都留市の山梨リニア実験センターで

 「工事に起因して減渇水の影響が認められた場合は速やかに対処する」。一九九四年に山梨県大月市猿橋町の朝日小沢地区で発生したリニア実験線のトンネル工事による水枯れ。大月市は有事を想定してJR東海と事前に覚書を交わしていた。しかし、水枯れを訴えた地元住民のSOSは当初、無視された。
 JRの担当者は、対応が遅れた理由は大月市の水枯れが実験線工事で初の減渇水事象で、調査・分析に時間を要した可能性があると釈明する。
 大月以外にもJRが水枯れを認めなかった事例はないのか。JRによると、記録が残る二〇〇八年以降、実験線の延伸区間で補償した水枯れは三十四件。うち三十三件は新たな井戸の設置やポンプアップで対応し、残る山梨県上野原市の事例も協議中という。
 実験線を除く山梨・長野工区では水枯れの対応例はないというが、工事の影響が地下水に及ぶまでには相当の歳月を要することもある。
 静岡県や大井川流域市町が南アルプストンネル(静岡市葵区)工事で懸念するのは、中下流域の水枯れ。JRは「静岡県側の調査資料でも触れられているように、中下流域の地下水は大井川の表流水由来。山梨県のトンネル工事現場付近で発生した水枯れと同列視はできない」と強調する。上流部には監視カメラを設置して水量を常時計測し、仮に中下流域で水枯れが発生してもJR側で因果関係を立証して適切に対応するとしている。
 しかし、川勝平太知事の不信感はぬぐえない。「地下水に影響は出ない」とするJRの主張に対し、「あり得ない。暴論」と一刀両断。三日の会見では公共工事の基準で補償期間が三十年に限られている点にも触れ、「何百年続いてきた生活が全部奪われるということになったとき、そうした補償は補償と言えるのか」とあらためてリニア計画の再考を促した。
 「私たちのように悔しい思いをしないためにも補償についてJRと事前にしっかり話し合ってほしい」-。九月下旬、掛川市倉真地区の住民が県庁を訪れ、難波喬司副知事に訴えた。倉真地区では二十年ほど前、新東名高速道路のトンネル工事で水枯れが発生したが、日本道路公団(当時)と交わしていた覚書の内容が曖昧だったため、現在も十分な補償がされていないという。
 「適切に対応すると言うが具体的にどうするのか」。トンネル工事を巡る県側とJRの協議で、県側から幾度となく挙がった指摘だ。大月や掛川の二の舞いにならないために今できることは何か。両地区の住民とも事前の徹底した話し合いの重要性を助言するが、十月以降、県とJRの協議は途絶えたままだ。
(五十幡将之が担当しました)

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